一　区若しくは東京都豊島区教育委員会(以下「委員会」という。)が主催若しくは共催して施設等(条例第二条に定める社会教育施設の施設及び付属設備をいう。以下同じ。)を利用するとき、又は財団法人豊島区コミュニティ振興公社が主催して施設等を利用するときは、別表の使用料等を免除することができる。

二　区が設立する財団法人(財団法人豊島区コミュニティ振興公社を除く。)が主催して施設等を利用するときは、別表第一号の使用料に百分の五十を乗じて計算した額を減額することができる。

三　社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第十条に規定する社会教育関係団体(第四号において「社会教育関係団体」という。)であって、委員会の定めるところにより社会教育関係団体としての登録を受けたものが社会教育事業のために施設等を利用するときは、別表第一号の使用料に百分の五十を乗じて計算した額を減額することができる。

四　社会教育関係団体であって、委員会の定めるところにより青少年団体としての登録を受けたものが社会教育事業のために東京都豊島区立青年館の施設及び付属設備を利用するときは、別表第一号の使用料を免除することができる。

五　官公署が公益のため施設等を利用するときは、別表第一号の使用料に百分の五十を乗じて計算した額を減額することができる。

六　その他区長が特に必要と認めたときは、別表第一号の使用料を免除し、又は同号の使用料に百分の五十を乗じて計算した額の範囲内で区長が定める額を減額することができる。

一　利用者の責任でない理由により利用することができないとき。　全額

二　利用期日の十日前までに利用申請を撤回したとき。　半額

三　その他委員会が特に必要と認めたとき。　委員会が定める額